この判例で貸金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていなければ悪意の受益者である推定されることになりました。※みなし弁済について

原文を一部抜粋してみてみると、

貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

貸金業者はやむを得ないといえる特段の事情の立証は極めて難しいでしょう。
そもそも平成18年1月13日最高裁判例で期限の利益喪失特約があれば、みなし弁済の成立を否定するという内容も出ています。

ちなみに悪意の受益者は、過払い金に利息をつけて返還しなければなりません。

民法704条

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

最高裁判例　詳細

事件番号	平成18(受)1666
事件名	不当利得金返還請求事件
裁判年月日	平成19年7月17日
法廷名	最高裁判所第三小法廷
裁判種別	判決
結果	その他
判例集　巻・号・頁
原審裁裁判所名	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成18(ネ)530
原審裁判年月日	平成18年6月27日
判示事項	－
裁判要旨	貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定
参照法条	-