司法統計からみた自己破産件数の推移
2000年に入ってからの自己破産の件数の推移を見ていきましょう。
年度 | 自己破産件数 |
---|---|
平成12年 (2000年) | 145,858件 |
平成13年 (2001年) | 168,811件 |
平成14年 (2002年) | 224,467件 |
平成15年 (2003年) | 251,800件 |
平成16年 (2004年) | 220,261件 |
平成17年 (2005年) | 193,179件 |
平成18年 (2006年) | 174,861件 |
平成19年 (2007年) | 157,889件 |
平成20年 (2008年) | 140,941件 |
平成21年 (2009年) | 137,957件 |
平成22年 (2010年) | 131,370件 |
平成23年 (2011年) | 110,451件 |
平成24年 (2012年) | 92,555件 |
平成25年 (2013年) | 81,136件 |
平成26年 (2014年) | 73,370件 |
平成27年 (2015年) | 71,533件 |
平成28年 (2016年) | 71,838件 |
自己破産の件数は平成15年をピークに減少傾向にありますが、それでも年間7万件、一日当たり約200人の人が自己破産の申し立てをしていたことになります。
減少を続けていた件数も平成28年には300件ですが、増加に転じました。
ちょうど10年前の2007年は大手の貸金業者がグレーゾーン金利での貸付をやめ利息制限法の上限利率に合わせた時期でもあります。それ以降のに借金をした人は引き直し計算を利用しての債務整理や過払い請求ができなくなっていますし、それ以前に完済している人は時効によって過払い請求ができなくなっています。
そうした事情を考えると、平成28年以降は再び自己破産の申立件数は増加していくことになりそうです。