CRIN(クリン)が作られた背景

信用情報機関は加盟している会社からの照会に対しては該当するデータを提供しますが加盟員でなければ情報をもらうことはできません。

信用情報機関は業種別に設立されていたのでクレジットカード・信販業界は消費者金融や銀行業界の借入・返済状況が分からず、また消費者金融業界はクレジットカード・信販、銀行業界の借入・返済状況を知ることはできませんでした。

このことで『お金が必要になれば業種別に借金をすれば良い』という間違った情報が利用者に流れ、結果的に多くの多重債務者が生まれ、自己破産などの債務整理の件数が増加しました。

そこで、消費者金融系のJICC、カード・信販系のCIC、銀行などの金融機関系の全国銀行個人信用情報センターが過剰な貸付を防ぐためブラック情報の相互交流の土台として作ったネットワークがCRIN(Credit Infomation Network)です。

CRINで共有される信用情報

CRINは、それぞれの信用情報機関が持つ全ての情報を共有している訳ではありません。

本人申告情報とは、身分証明書（免許証など）の紛失をしたことを届け出ている場合や貸し出し自粛などの情報です。

事故情報(ブラック情報)は、延滞や、債務整理することで登録される情報です。

例えば、延滞をしてブラックになるとJICCに登録され、その事故情報はCRINによってCIC、全国銀行個人信用情報センターでも確認できるようになります。CRINがあることで、延滞などの情報も他の信用情報機関の加盟会社にもバレることになります。

共有されるのは、事故情報が登録されている期間です。

例えば自己破産をして5年が経過すればブラック情報はもともと登録されていた信用情報機関から消え、その後は共有されることはありません。

また事故情報がついていない人は共有対象ではありません。
キャッシング会社からお金を借りてJICCに登録されている人でも、きちんと返済をしている場合は共有対象の信用情報とはなりませんので、CICや全国銀行個人信用情報センターの会員からは情報を見ることができません。